30年間における気象台観測点の最大の土壌雨量係数と大雨警報・注意報基準超過日数

　管区気象台、地方気象台56観測点の1991年1月1日から2020年12月31日までの時刻別（毎正時）の１時間降水量データを利用して、30年間における56観測点の時刻別の土壌雨量係数を算定し、その中から最大となる土壌雨量係数を算出しました。さらに30年間に現状の大雨注意報・警報（土砂災害）の基準を超過した日数（１日のうち、１回でも超過した日数）をカウントしてみました。 土壌雨量指数は降った雨が土壌中に水分量としてどれだけ溜まっているかを数値化したもので、現在は土砂災害を対象とした大雨注意報・警報の発表基準は土壌雨量指数の値となっており、原則市町村ごとに設定されています 。（なお、浸水害は表面雨量指数という別の指標になります。）土壌雨量指数の特徴としては、直前に降った雨だけでなく、数日前に降った雨による影響も土壌に残っていれば受けるということです。 ですので、直前に大量の雨が降ってなくても長時間一定以上の雨が降り続ければ、 土壌雨量指数の値は大きくなります。算定した結果は下表のとおりです。

表　30年間における気象台観測点の最大の土壌雨量指数の値と大雨注意報・警報基準超過日数

　土壌雨量指数の値は全国で同じ係数を使って算定しておりますので、実際の地中の水分量の値とは平均的な地盤との相違により、地点によってはかなり誤差があると思われますのでその点はご留意願います。

　30年間の最大土壌雨量指数が最も大きな値は高知の442.9、逆に最も小さい値は長野の117.1でした。実に４倍近い差があります。ただし、30年間の基準値の超過日数は 高知が注意報30日、警報7日、長野が注意報82日、警報43日と長野の方が圧倒的に多くなります。土砂災害の危険度としては土壌雨量指数だけでなく、注意報・警報の基準値とセットでみる必要があるかと思います。つまり、土壌雨量指数が全国一律の係数の値で算定している代わりに 注意報・警報の基準値の大きさで地域性を評価していることになっています。 また、大雨警報（レベル３）の上の基準として、土砂災害警戒情報（レベル４）がありますが、これは直前の１時間積算雨量と土壌雨量指数の複合基準となっており、直前の１時間積算雨量が多ければ 土壌雨量指数の基準値は小さめ、逆に少ない、0の場合は土壌雨量指数の基準値は大きめとなります。複合基準ということで全国の基準値は公開されていないようですが、例えば静岡県地理情報システムでは県内の各メッシュの土砂災害警戒情報の基準値のグラフ（ 1時間積算雨量と土壌雨量指数の関係）を確認することができます 。

　2021年7月3日に発生した熱海市の伊豆山地区の土石流が発生した時刻は周辺の熱海市網代の観測点データを利用して解析した結果、発生原因と推測されている盛土が造成後の10年間あまりの期間の中では土壌雨量指数が最も大きい値を示していました（ここを参照）。